令和7年2月3日(月)、損害保険ジャパン株式会社 奈良支店(奈良市大宮町6-2-8 損保ジャパン奈良ビル) 自動車営業課 課長 矢沢 潤一様と同課 木岡 紗里衣様が来局され、奈良支店の皆様から集められた職域募金をご寄付いただきました。

　同社奈良支店様は、毎年度継続して、共同募金にご協力いただいており、法人募金と併せて、今年度は49,000円のご寄付となりました。

　職域募金の取り組みに際しては、木岡様が社員の方々に呼びかけられ、寄付金集めはほとんど電子マネーを活用したキャッシュレスの方法で実施されました。

　矢沢様と木岡様は、「社員の間では、毎年度共同募金に協力することがかなり定着してきている。今後は寄付金の使いみちをしっかり知らせたい。」「地域貢献したい社員にとって、共同募金に協力することが第一歩と考えてくれていると思う。」とのコメントをいただきました。

　寄付金は、県内で困りごとを抱えておられる方々への支援に取り組む民間団体に対し、助成金として配分させていただきます。

　損害保険ジャパン株式会社　奈良支店の皆様のあたたかなご協力、ありがとうございました。

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　共同募金への寄付の方法の一つである「遺贈」（遺言書に基づく寄付）を広く県民の皆さまに知っていただき、遺贈をお考えの方を法的手続き面（遺言書作成、遺言執行手続、登記手続等）でサポートするため、令和7年1月28日に奈良県共同募金会と奈良県司法書士会（奈良市西木辻町320番地の5　会長 森川 崇様）との間で「『遺贈による寄附制度』に関する協定」を締結しました。

　本協定は、日本赤十字社奈良県支部（奈良市大安寺1丁目23番2号　支部長 山下 真様）と奈良県司法書士会との間でも同様に締結されました。

　令和7年1月28日、日本赤十字社奈良県支部において、奈良県共同募金会、日本赤十字社奈良県支部、奈良県司法書士会の三者合同により、本協定の締結式を実施しました。

　奈良県司法書士会においては、少子高齢化や単身世帯の増加などに伴い、「自分が亡くなった後、遺産を寄附したい」「遺産を社会のために役立ててほしい」といった問合せや相談が増加傾向となっているとのことです。

　今後、本協定に基づき、相互に協力しながら、遺贈に関する講演会や相談会、広報活動を実施するとともに、遺贈を希望される方に対して専門家である司法書士が相談や法的手続に対応していきます。

写真右から

日本赤十字社奈良県支部　事務局長　青山  幸嗣　様

奈良県司法書士会　会長　 森川  崇　様

奈良県司法書士会　副会長　 林  伊知郎　様

奈良県共同募金会　会長　吉川　正利

寄付の使いみちを選べる募金「赤い羽根募金　奈良県ぴ～すぺ～すプロジェクト募金」へのご寄付を令和7年3月末まで受け付けています。

今年度の「赤い羽根募金　奈良県ぴ～すぺ～すプロジェクト」には、県内で福祉活動を実施している8団体が参加しており、1月～3月のテーマ型募金運動期間中、自分たちの活動情報を発信しながら寄付金を募っています。

1月26日(日) 天理駅前において、5団体による街頭募金活動を実施しました。

お寄せいただいた寄付金は、令和7年度に団体の活動資金として助成されます。

各団体の活動内容など、詳しくは当会HPで紹介しています。

各団体の活動を支援するため、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

　ホンダ奈良自販株式会社様（本社：磯城郡田原本町保津274-1　代表取締役　吉川　英仁様）から奈良県共同募金会に車両（ホンダ N-BOX）1台をご寄付いただきました。

　これは、地域支えあい活動を資金面で支援している共同募金の取り組みが一層充実するよう、当会の業務に使用する車両をご寄付いただいたものです。

　令和7年1月23日(木)、Honda Cars 大和奈良 葛城店（葛城市北花内690-3）において、車両を受領させていただきました。

　ホンダ奈良自販株式会社様、共同募金へのご支援、誠にありがとうございます。

吉川　英仁様（ホンダ奈良自販株式会社　代表取締役）（写真右）

金剛　真紀（奈良県共同募金会　常務理事・事務局長）（写真左）

　令和7年1月15日（水）、奈良大学令和館１階オープンプレゼンスペースにおいて、同大学の2024年度「プロジェクト」活動報告会が開催され、「赤い羽根共同募金」をテーマに活動した学生グループが報告を行いました。

　この学生グループは、昨年10月に実施した講義「『地域支えあい』を広げる赤い羽根共同募金」をさらに掘り下げ、県共同募金会による取り組みや寄付金が使われている団体の活動にも参加しました。

　参加したのは、テーマ型募金・助成「赤い羽根募金　奈良県ぴ～すぺ～すプロジェクト」実行委員会や「赤い羽根歳末たすけあい 新作カレンダーチャリティーバザー」、こども食堂の活動で、地域福祉活動を行っている方々とも交流しました。

　報告のまとめでは、今後に向けて、「小学生にもわかる広報を」「寄付に対するお礼は奈良県にちなんだものを」「電子マネーなど簡便な方法での寄付の普及を」といった提案がなされました。