お知らせ

お知らせ一覧

 平成30年9月6日に胆振地方中東部を震源とする地震により、道内において人的被害をはじめ、家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、179市町村に災害救助法が適用されました。

 北海道共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行います。

 なお、お寄せいただく義援金については北海道、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部等で構成する募集委員会で取りまとめ、被災各市町村を通じて被災者への配分が行われます。

 

義援金募集期間延長となりました。

 

http://www.akaihane-hokkaido.jp/

 

また、奈良県共同募金会および各市町村共同募金委員会窓口でも義援金を受け付けています。

 →http://www.nara-akaihane.com/society.html

 

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「寄付つき商品・企画」で地域貢献しませんか?

 

「募金百貨店プロジェクト」とは、

 企業様にとって本業にメリットのある寄付つき商品・企画を一 堂に集約し、赤い羽根共同募金が百貨店になろうというプロジェクトです。

 顧客に負担なく、企業様は販促と社会貢献に繋がり、それが地域福祉課題解決のための財源となるという、3者のWIN&WIN&WINの関係の構築を目指します。

 

~協力企業募集中~

 本業にメリットがあり、かつ売り上げの一部が赤い羽根共同募金への支援となる、または顧客が赤い羽根共同募金への支援に参加できる寄付つき商品・企画であることを条件として協力企業を募集しています。

 

 詳しくは、奈良県共同募金会までお問い合わせください。

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 熊本県共同募金会の名前を利用した詐欺と思われる事案が発生いたしましたので、ご注意ください。

 

 現在、「あなたに7,000万円支援するので、その手数料として2,000円または700円を指定の口座の振り込んでください」というような内容のメール等が送られており、振込先として熊本県共同募金会が開設している「熊本地震義援金」の受け付け口座が指定されていますが、共同募金会では、そのようなお知らせは一切行っておりませんので、ご注意ください。

 既に振り込んでしまった寄付金の取扱いについては、熊本県共同募金会にお問い合わせください。

 

熊本県共同募金会 http://www.akaihane-kumamoto.jp/

 

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  今年度より、助成事業について変更となりましたので、ご留意ください。

〇主な変更点

・対象団体について、法人種別・非法人関わりなく、対象団体となりました。

※全ての助成事業に対して、一定の要件を満たしていれば申請することができるようになりました。

・助成事業について、団体種別(福祉団体、福祉施設、ボランティア団体等の別)ごとの助成から、事業(活動)種別での助成になりました。

 

■事業経費助成 http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…公的制度では対応できない福祉サービス等を、地域住民の理解と協力を得ながら実施する事業等

■施設・設備・備品整備費助成 http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…増改築・改修・修繕又は設備・備品を購入する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成) http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉活動・福祉サービス提供に直接的に日々使用する自動車(原則として新車)を購入する事業

 

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間 

 令和元年8月5日(月)から同年9月27日(金)

 

〇助成年度

 令和2年度に実施する事業が対象です。(2020年4月1日~2021年3月31日の間に行い、完了する事業)

 

〇助成の対象団体

 県内において、県域又は複数市町村域にて、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①~③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②1年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

 

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

⑩機関誌・広報誌発行事業(会員、構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う啓発事業の一環として発行する場合はこの限りではありません。)

 

 

 

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