１０月２日（日）、クラシックカーやスポーツカーが奈良県と大阪府を巡るラリーイベント「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳ　ＮＣＣＲ　２０２２　橿原－南河内」（主催：ＮＣＣＲ開催実行委員会）が開催され、募金活動を行いました。

　当日は、ラリーの終盤近くのチェックポイント、近鉄橿原神宮前駅中央口に続々と到着されたドライバーや同乗されている方に共同募金への協力を呼びかけ、合計７９，３０１円のご寄付をいただきました。

　ご協力いただきましたＮＣＣＲ開催実行委員会様、ご寄付をいただきましたラリー参加者の皆様、ありがとうございました。ご寄付は、地域の方々による支えあい活動や困難を抱えておられる方々を支援する活動など、さまざまな民間福祉活動の資金として役立てられます。

ラリーのチェックポイントの一つ近鉄橿原神宮前駅中央口での募金活動

共同募金運動テーマ「つながりをたやさない社会づくり」　

10月1日にオープニングセレモニーを開催

　令和4年10月1日(土)、近鉄奈良駅前行基広場において、土屋奈良県副知事や仲川奈良市長等にご来賓としてご出席いただき、赤い羽根共同募金運動オープニングセレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、県立奈良西養護学校高等部2年　松岡優奈様から県民の皆様に向けて「みんなでがんばろう」メッセージを、特定非営利活動法人市民ひろばなら小草　理事長　田村隆幸様から、募金の助成を受けた団体を代表して「ありがとう」メッセージを発信していただきました。

　続いて、生駒郡平群町の松江芳子様が共同募金運動奉仕者として、佐藤薬品工業株式会社様が共同募金運動奉仕団体として知事表彰を受けられました。

　近畿日本鉄道株式会社様、国際ゾンタ・奈良ゾンタクラブ様からは、それぞれ奈良県共同募金会、奈良市共同募金委員会に今年度の第一号寄付金をいただきました。

　また、赤い羽根サポーターでもある株式会社バンビシャス奈良様からはチームの昨年度の勝利募金と、2022年度ホームゲーム分のメセナシート(無料招待券)を贈呈していただき、共同募金運動にご寄付をいただいている県内の様々な団体を代表して、生命保険協会奈良県協会様をご紹介しました。

　オープニングセレモニー終了後、コロナ状況下における感染防止対策を行ったうえで、セレモニー出席者と募金ボランティアの方々による街頭募金を実施しました。

オープニングセレモニー街頭募金額　４９，２９７円

募金活動及びご寄付いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。

　民間団体の地域福祉活動を財政支援する共同募金運動は、コロナ状況下であっても、つながりを絶やさないための活動を懸命に続け、地域から孤立をなくすことに重きを置き、地域で困難な状況におかれた方々を支援されている民間団体の地域福祉活動に必要な民間資金を募金として確保し、助成することが求められていることから、コロナ感染防止対策をおこなったうえで可能な限り従来同様の運動を実施いたします。

　奈良県共同募金会では、今年度1億6,100万円を募金目標額として掲げ、厚生労働大臣の告示により令和4年10月1日から令和5年3月31日まで、「つながりを絶やさない社会づくり」を運動テーマに全力をあげて取り組みます。

　今年も県民の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

　　  運動期間:令和4年10月1日(土)～令和5年3月31日(金)

　また、運動開始にあたり県民の理解と参加を一層促進するためにオープニングセレモニーを10月1日の午前11時30分より、近鉄奈良駅前　行基広場にて開催いたします。

※10月1日、午前8時現在、「奈良市」に何らかの警報が発表されている場合は、オープニングセレモニー及び街頭募金を中止します。

 ■事業経費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…公的制度では対応できない福祉サービス等を、地域住民の理解と協力を得ながら実施する事業等

■施設・設備・備品整備費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…増改築・改修・修繕又は設備・備品を購入する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成)　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉活動・福祉サービス提供に直接的に日々使用する自動車（原則として新車）を購入する事業

※所定の理由書等について、様式1-2、様式1-3、様式1-4、審査基準2－②理由書はこちらからダウンロードできます。

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間　

 令和4年7月29日(金)から同年10月14日(金)

〇助成年度

 令和5年度に実施する事業が対象です。(令和5年4月1日～令和6年3月31日の間に行い、完了する事業)

〇助成の対象団体

 県内において、県域又は複数市町村域にて、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①～③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

⑩機関誌・広報誌発行事業(会員、構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う啓発事業の一環として発行する場合はこの限りではない。ただし、様式1-2　機関誌・広報誌申請理由書を添付して申請すること）

 ※留意事項

・同一事業の同一内容での助成は連続３年までとする(令和元年度より適用)。特別な理由により本会が認めた場合はこの限りではない。ただし、様式1-3　継続申請理由書を添付して申請すること)