令和元年10月1日(火)、近鉄奈良駅前行基広場にて、赤い羽根共同募金運動オープニングセレモニーを行いました。

　奈良学園大学マーチングバンド部の皆様による演奏で場を盛り上げていただきました。

　セレモニーでは奈良県副知事並びに奈良市福祉部参事よりご挨拶をいただき、奈良女子大学学園祭実行委員をメッセンジャーに迎え、厚生労働大臣並びに中央共同募金会会長からの「共同募金運動メッセージ」の披露が行われました。

　学生ボランティアを代表して、県立奈良西養護学校の学生から、県民の皆様にむけて「みんなでがんばろう」メッセージを発信していただきました。

　続いて、細川一夫氏が共同募金運動奉仕者として、三和澱粉工業株式会社が共同募金運動奉仕団体として知事表彰を受けられました。

　近畿日本鉄道株式会社、国際ゾンタ奈良ゾンタクラブからは、それぞれ奈良県共同募金会、奈良市共同募金委員会に第一号寄付金をいただきました。

　生命保険協会奈良県協会から寄付をいただき、プロバスケットボールチーム「バンビシャス奈良」の2019年度ホームゲーム分のメセナシート(奈良自動車学校からの企業招待シート)を、赤い羽根サポーターでもある株式会社バンビシャス奈良を通じて、奈良県共同募金会に贈呈していただきました。

オープニングセレモニー終了後、多数の募金ボランティアの方々による街頭募金を実施いたしました。

　熊本県共同募金会の名前を利用した詐欺と思われる事案が発生いたしましたので、ご注意ください。

　現在、「あなたに7,000万円支援するので、その手数料として2,000円または700円を指定の口座の振り込んでください」というような内容のメール等が送られており、振込先として熊本県共同募金会が開設している「熊本地震義援金」の受け付け口座が指定されていますが、共同募金会では、そのようなお知らせは一切行っておりませんので、ご注意ください。

　既に振り込んでしまった寄付金の取扱いについては、熊本県共同募金会にお問い合わせください。

熊本県共同募金会　http://www.akaihane-kumamoto.jp/

 　今年度より、助成事業について変更となりましたので、ご留意ください。

〇主な変更点

・対象団体について、法人種別・非法人関わりなく、対象団体となりました。

※全ての助成事業に対して、一定の要件を満たしていれば申請することができるようになりました。

・助成事業について、団体種別(福祉団体、福祉施設、ボランティア団体等の別)ごとの助成から、事業(活動)種別での助成になりました。

■事業経費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…公的制度では対応できない福祉サービス等を、地域住民の理解と協力を得ながら実施する事業等

■施設・設備・備品整備費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…増改築・改修・修繕又は設備・備品を購入する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成)　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉活動・福祉サービス提供に直接的に日々使用する自動車（原則として新車）を購入する事業

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間　

 令和元年8月5日(月)から同年9月27日(金)

〇助成年度

 令和2年度に実施する事業が対象です。(2020年4月1日～2021年3月31日の間に行い、完了する事業)

〇助成の対象団体

 県内において、県域又は複数市町村域にて、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①～③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

⑩機関誌・広報誌発行事業（会員、構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う啓発事業の一環として発行する場合はこの限りではありません。）