■事業経費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…公的制度では対応できない福祉サービス等を、地域住民の理解と協力を得ながら実施する事業等

■施設・設備・備品整備費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…増改築・改修・修繕又は設備・備品を購入する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成)　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉活動・福祉サービス提供に直接的に日々使用する自動車（原則として新車）を購入する事業

※所定の理由書等について、様式1-2、様式1-3、様式1-4、審査基準2－②理由書はこちらからダウンロードできます。

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間　

 令和4年7月29日(金)から同年10月14日(金)

〇助成年度

 令和5年度に実施する事業が対象です。(令和5年4月1日～令和6年3月31日の間に行い、完了する事業)

〇助成の対象団体

 県内において、県域又は複数市町村域にて、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①～③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

⑩機関誌・広報誌発行事業(会員、構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う啓発事業の一環として発行する場合はこの限りではない。ただし、様式1-2　機関誌・広報誌申請理由書を添付して申請すること）

 ※留意事項

・同一事業の同一内容での助成は連続３年までとする(令和元年度より適用)。特別な理由により本会が認めた場合はこの限りではない。ただし、様式1-3　継続申請理由書を添付して申請すること)