(受付終了しました)

■事業経費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…地域住民の理解と協力を得ながら、公的制度では対応できない福祉サービス等を提供する事業等

■施設・設備整備費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…新築・増改築・改修、及び設備を整備する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成)　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業に日常的に使用する車両や公的な制度の中で実施する社会福祉事業において、利用者の処遇向上のために日常的に使用する車両(原則として新車)を購入する事業

〇様式のダウンロードはこちらから(助成申請書【様式1-1】、審査基準にかかる理由書【様式1-2】、現有車両一覧表【様式1-3】)からダウンロードできます。

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間　

 令和5年11月1日(水)から同年12月20日(水)

〇助成年度

 令和6年度に実施する事業が対象です。(令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に行い、完了する事業)

〇助成の対象団体

　県内において、主に全県的または複数市町村域にまたがって行われる事業、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①～③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

 留意事項

同一申請者が同一年度に、広域助成の「事業経費助成」「施設・設備整備費助成」「共同募金運動啓発助成(車両整備助成)」への複数申請はできません。