〇申請受付期間

　令和７年４月１日（火）～５月２日（金）　郵送の場合は当日消印有効

　助成申請について、質問や申請書提出等で、本会に来られる場合は、必ず事前にご連絡お願いします。

〇助成対象事業　

　「共同募金助成要綱」第３条の欠格要件に該当しない事業で、助成決定後（令和７年７月上旬頃）から令和８年３月末までに実施する下記の事業。

　なお、単一市町村域のみで実施する事業も助成対象とする。

　ただし、単に災害時支援物品の備蓄や資機材・備品等の購入のみの事業は対象外とする。

　　①　防災・減災活動に対する助成

　　　　防災・減災意識向上のための防災セミナー・学習会の開催、防災訓練、防災・減災に関する啓発活

　　　動(イベントにおける啓発ブース設置等)の実施。

　　②　災害ボランティア・防災・減災活動に関する地域ネットワーク支援助成

　　　　災害発生時のボランティア活動に備えるとともに、平常時の防災・減災活動として、地域の多様な

　　　主体が参画するネットワークの構築や運営、及び地域の複数の団体が協働して取り組むシンポジウム

　　　やタウンミーティング等の開催。

〇助成対象団体

　①　防災・減災活動に対する助成

　　　 社会福祉協議会、自治会等地縁組織を除く団体。

　②　災害ボランティア・防災・減災活動に関する地域ネットワーク支援助成

　　　上記の助成対象事業を実施する地域防災ネットワーク団体、または、現在ネットワーク未設置だが、

　　地域の複数の団体での協働により実施する団体。

　　(いずれも主体に社会福祉協議会を含むことは可能)

　　　なお、ネットワークが設立されている場合は、ネットワーク事務局、またはネットワークを構成する

　　いずれかの団体が代表して申請すること。

　　　未設置の場合は、協働して活動するいずれかの団体が代表して申請すること。

    ③ 上記①②の団体で、「共同募金助成要綱」第２条及び　下記に該当する団体を対象

　　　・ 申請時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること。

　　　　（活動年数は問わない）

　      ・ 活動に従事する者が３人以上であること。

　　　・　団体名義の金融機関預金口座を持っていること。

　      ・　反社会的勢力および反社会勢力と密接な関わりがある団体ではないこと。　

〇助成対象経費

　助成対象事業実施にかかる謝金、旅費・交通費、通信運搬費、会場・設備・備品使用料、印刷製本費、

　備品購入費（事務用備品を除く）、消耗品費、資料作成・購入費、材料等購入費、保険料、手数料等。

　職員の人件費や事務所にかかる経費等、団体の維持・運営のための経費及び飲食に係る経費や、実施事業の内容が備蓄のみの購入費は対象外。

〇助成率及び助成上限額

　①　防災・減災活動に対する助成

　　〈助成率〉１００％　〈助成上限額〉１０万円

　②　災害ボランティア・防災・減災活動に関する地域ネットワーク支援助成

　　〈助成率〉１００％　〈助成上限額〉２５万円

　　上記①②とも、支出済額が助成上限額を下回る場合は当該金額。千円未満切り捨て。

　　支出済額に対し、利用者負担や他団体からの補助等の収入がある場合は、その額を支出済額から減じた

　ものを助成対象経費とする。

◆申請方法等、詳しくは、「共同募金助成要綱」、「共同募金災害ボランティア・防災・減災活動助成要領」をご覧ください。