〇受付終了しました。

 

<助成について、申請、お問合せ等で奈良県共同募金会に来局される場合は、事前にご連絡していただきますようお願いします>

 

１　助成の趣旨

　これまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、地域では様々な工夫を凝らしながら、困りごとを抱える人たちに対する支援活動が展開されてきた。

　引き続き、いわゆるポスト・コロナ社会に向けて、パンデミックの影響を受けて顕在化した地域課題解決に取り組む活動を支援し、つながりをたやさない社会づくりを推進することが求められている。

　このため、本会では、広域助成とは別枠の特別助成として、令和2年度からに引き続き、奈良県内の地域の実情に応じたつながり・交流の場づくり、食支援や学習支援、各種相談支援など、民間によるきめ細かな活動を支援するための助成事業を実施する。

 

２　助成対象団体

　下記の要件をすべて満たす団体。

　・奈良県内で活動する非営利の団体やグループ（法人格の有無は問わない）。

　・申請時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること

　（活動年数は問わない）。

　・活動の内容や財務の状況を自ら積極的に公開する等透明性をもつこと。

　・団体名義の金融機関預金口座を持っていること。

　・特定の企業、政党、宗教団体等から独立して運営され自主性が保たれていること。

　・反社会的勢力および反社会勢力と密接な関わりがある団体ではないこと。　

　・令和5年度において、奈良県共同募金会の広域助成を受けない団体

 

　なお、社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業等、公的な制度の中で運営される社会福祉事業を行っている団体も対象とする。

 

３　助成対象事業

　令和5年7月以降、当該年度内に実施するポスト・コロナ社会に向けた、地域におけるつながり・交流の場づくり、食支援や学習支援、各種相談支援など民間団体によるきめ細かな地域福祉活動。

　ただし、主に全県的または複数市町村域にまたがって行われる活動が対象だが、単一市町村域での活動も対象とする。

 

〈活動事業例〉

　〇子育て中の親子の対面やオンライン等による交流活動

　〇高齢者スマホ教室等の研修・交流事業

　〇障害児と地域の子どもたちとの交流会

　〇不登校やひきこもりに関する相談支援

　〇ひとり親等の就労のためのスキル取得・相談支援

　〇フードバンク、フードドライブ、フードパントリー等の食支援　等

 　

　ただし、下記に該当する経費は対象外とする。

　・団体の役職員に支払う人件費

　・団体の通常の事務に使用する経費

　・主たる目的が団体の財産取得と見なされる費用

　・助成団体・助成団体関係者が所有する会場を使用した場合の賃借料

　・補助金などの公的費用や他の助成金が充てられる費用

　・助成対象期間外に支出した費用

 

４　助成額

(１) １団体あたりの助成額の上限は50万円とし、千円未満切り捨てとする。

　ただし、助成割合は下記の2区分とする。

　①令和2年度からのコロナ下での活動支援助成を受けたことの無い団体

　　50万円まで対象経費全額を助成（自己負担無し）

   ②上記①以外の団体

　　50万円まで対象経費のうち４分の３を助成（自己負担４分の１）

(２) 事業実施に必要な備品を購入する場合は、事業対象経費に含める備品購入費は

　15万円までとする。ただし、単なる備品購入だけの事業は対象外とする。

(３) 他からの補助等がある場合は、必要経費からその額を除外して助成対象額とする。

 

５　助成申請方法　

（１）提出書類

　①様式１「ポスト・コロナ社会に向けた地域福祉活動応援助成申請書」

　②会則・規程 等

　③役職員名簿、会員名簿

　④団体の広報用の会報・リーフレット 等

　⑤令和4年度の事業報告書及び決算書（決算が確定していない場合は、決算見込書でも可。また、設立1年未満の団体についてはいずれも不要）

　⑥令和5年度の事業計画書及び予算書

　⑦印刷費、備品・消耗品購入、使用料等については、見積書または支出予定額が確認できるもの

（２）助成申請受付期間

　令和5年3月28日（火）～5月2日（火）

　郵送の場合は当日消印有効

（３）提出方法

　上記（１）①様式１をメールにより、上記（１）②～⑦は郵送により提出してください。

　様式①は、本会のホームページからダウンロード可能。

　

６　助成決定

・事務局において申請内容及び申請団体の財務状況を審査(必要に応じ、現地調査やヒアリング等を実施)したうえで、助成案は配分委員会における審議を経て、理事会及び評議員会において決定する。

・上記の決定にあたっては、特定の活動分野に偏ることなく、様々な地域活動を支援できるよう配慮する。

・助成決定または非決定については、令和５年６月下旬に申請団体宛に通知書を通知する。

 

７　助成決定後の手続き

・助成金は、精算払いとする。

・助成決定団体には、活動終了後１か月以内に所定の完了報告書及び交付請求書を提出いただき、奈良県共同募金会で完了報告を確認のうえ助成額を確定し、助成金を送金する。

・完了報告書及び交付請求書の様式は、助成決定時にお示しする。

 

８　助成の取消及び助成金の返還

　奈良県共同募金会　共同募金助成要綱　第16条に該当した場合、助成金の全部又は一部の決定を取消、または返還していただくことがある。

　

９　その他

　助成決定後、助成団体名・助成内容・活動状況の写真（公表可能な写真データを提供いただく）、及び助成団体から寄付者に対する感謝のメッセージ等を奈良県共同募金会ホームページ等で公開する。

　また、購入備品には、共同募金からの助成とわかるよう、耐久性のある素材（ラミネート加工したもの等）でその旨を表示すること。