助成を受けたい

助成金情報

助成金情報(令和元年度 広域助成)

施設・設備・備品整備費助成

 今年度より、助成事業について変更となりましたので、ご留意ください。

★助成申請に関して、奈良県共同募金会に来られる場合は、事前にご連絡の程よろしくお願いします。

 

〇主な変更点

・対象団体について、法人種別・非法人関わりなく、対象団体となりました。

※全ての助成事業に対して、一定の要件を満たしていれば申請することができるようになりました。

・助成事業について、団体種別(福祉団体、福祉施設、ボランティア団体等の別)ごとの助成から、事業(活動)種別での助成になりました。

 

〇募集受付期間 

受付終了しました。

 

〇助成事業名・助成年度 

施設・設備・備品整備費助成(令和2年度実施事業に対して助成)

 

〇対象事業・経費

・地域福祉課題を的確に捉え、その課題解決に貢献する事業が対象です。

・地域福祉、更生保護及びその他の社会福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業が対象です。

・増改築・改修・修繕又は設備・備品を購入する事業が対象です。

・「備品」とは単価10万円以上かつ耐用年数1年以上のものをいう。ただし、法人格を有しない団体又は本会会長が認めた団体はこの限りではない。

・建築工事の場合は、申請者が法人格を有することを条件とし、申請法人が所有する建物または相当期間と認められる貸借契約により民間から借用する建物に限る。

・任意団体が設備及び備品を整備する場合は、原則として当該物品代金を助成対象とするが、設置経費等がかかる場合は物品代金の概ね30%を対象経費に含むことができる。

 

〇助成限度額・助成率

・助成限度額は1申請者あたり150万円。

・助成率は助成対象経費(消費税含む)の4分の3以内(千円未満切り捨て)。

ただし、他からの補助がある場合は、その補助額を経費総額から減じて算出します。

 

〇留意事項

 申請に際しては申請者自身が事業の目的や目標を具体的に示すこと。

・助成決定を受けた年度の翌年度は、同種別への助成申請はできない。ただし、同一申請者が複数の施設等を経営している場合は、助成対象となった施設等以外の施設等に係る事業であれば翌年度も申請できることとする。

 

対象団体、対象とならない事業、申請方法等については、「広域助成募集要項」等をご確認ください。

 

前のページへもどる