〇募集受付期間：令和5年11月1日(水)～12月20日(水)受付終了しました 

〇助成事業名・助成年度　

共同募金運動啓発助成(車両整備助成)(令和6年度実施事業に対して助成)

〇対象事業

①地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業に日常的に使用する車両や公的な制度の中で実施する社会福祉事業において、利用者の処遇向上のために日常的に使用する車両(原則として新車)を購入する事業を対象とする。

　なお、要綱第３条「助成対象事業の欠格要件」の（４）「社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業」における車両整備事業も助成対象とする。

②更新の場合は、購入後、助成申請受付期限までに１０年経過または１０万キロ以上走行した車両の更新を対象とする。ただし、条件に満たない場合であっても、更新を必要とする理由をやむを得ないと認める場合は助成対象とする。

〇原則として次のタイプの車両で、車両本体経費のほか、使用目的に必要な装備等の改造経費・付属品等及び受配表示経費を対象経費とする

・福祉車両（車椅子対応・ストレッチャー対応など高齢者・障害者向けの装備があるもの）

・ワゴン車（乗車定員７人以上１０人以下のもの）

・バス（乗車定員１１人以上のもの）

・貨物車（トラック・バンタイプ車両）

・その他（特別装備はないが、利用者の処遇改善に特に必要と認められる車両）

〇対象外経費

・取得税・重量税・自動車税・保険料・登録諸経費・リサイクル法関係費用・納車経費等

・申請する地域福祉活動・福祉サービス提供に必要な機能以上の機能を有する車両の購入経費

・使用頻度が極端に少ない車両の購入経費

〇助成限度額・助成率

・助成限度額は１申請者あたり１５０万円とし、助成割合は助成対象経費(消費税を含む)の４分の３以内（千円未満切り捨て）とする。

・他団体等からの補助・助成等(県・市町村等行政からの補助、民間・社会福祉協議会助成、利用者負担)がある場合は、その額を経費総額から減じて助成対象経費とする。

〇留意事項

・「共同募金広域助成申請にかかる審査基準」の２の算定にあたり、当期末支払資金残高のうち、申請年度以後３年以内に計画的に支出する臨時的経費が含まれている場合は、「審査基準にかかる理由書」【様式1-2】を添付すること。

・申請に際しては、車両整備を実施する必要性や見込まれる効果を具体的に示すこと。

・現有車両一覧表【様式1-3】を添付すること。

〇申請方法等、詳しくは「広域助成募集要項」等をご確認ください。