お知らせ

2018年07月12日カテゴリ:災害義援金情報

平成30年7月岐阜県豪雨災害による義援金の募集について ダウンロードファイルあり

 去る7月6日からの梅雨前線等による大雨により、岐阜県内各地に床上浸水などの大きな被害が発生し、県内21市町村に災害救助法が適用されました。

 岐阜県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行います。

 

http://www.gifu-akaihane.or.jp/

 

また、奈良県共同募金会および各市町村共同募金委員会窓口でも義援金を受け付けています。

 →http://www.nara-akaihane.com/society.html

 

義援金の名称

平成30年7月岐阜県豪雨災害義援金

 

受付期間

平成30年7月11日(水)から同年9月11日(火)まで

 

義援金受入口座

金融機関 支店名 口座番号 口座名義
十六銀行 

県庁支店

(普)297326

岐阜県共同募金会

大垣共立銀行

ぎふ県庁支店

(普)12823
ゆうちょ銀行

口座番号 00980-6-276679

岐阜県共同募金会 

豪雨災害義援金

〇十六銀行本支店窓口での振込手数料は無料です。

〇大垣共立銀行銀行本支店窓口での振込手数料は無料です。

〇ゆうちょ銀行・郵便局窓口での振替手数料は無料となります。

 

 

現金書留による義援金の受付

 (宛先)社会福祉法人岐阜県共同募金会

   〒500-8385 岐阜市下奈良2丁目2番1号 岐阜県福祉・農業会館内

   ※封筒に「救助用郵便」と明記してください。郵便料金が免除となります。

 

義援金の配分

岐阜県、岐阜県共同募金会、日本赤十字社岐阜県支部等で構成する「義援金配分委員会」でとりまとめ、被災各市町村を通じて被災者に配分する。

 

義援金の税制上の取り扱い

この義援金は所得税方第78条2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。

この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成30年7月岐阜県豪雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。

 

 

その他

 今回は、災害義援金のみを取り扱い、救援物資・物品は取り扱いません。

 

 

 

 

 

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